「格安葬儀プランだと聞いていたのに、何百万円も取られた…」。
そんな衝撃的なニュースを最近、目にしませんか？
近年、インターネット広告等で「家族葬○万円〜」「最安値」「直葬プラン」などを大きく謳う葬儀社を選んだところ、葬儀後に想像を超える金額を請求された、というトラブルが増加しています。
新聞報道でも「広告では12万円ほどだったはずが、最終請求136万円」という事例が取り上げられ、注目を集めました。
（朝日新聞：格安葬儀プラン12万円のはずが…請求は136万円、トラブル急増中）
こうした事態は、現在進行形で全国的に広がっている問題です。
それでは、なぜこのようなトラブルが頻発するのか？
私たちはどうすれば回避できるのでしょうか？
葬儀費用トラブルの実態
公的な相談窓口である国民生活センター によると、葬儀サービスに関する相談件数は2024年度に978件に上り、統計が残る2010年代以降で過去最多を記録しました。
相談内容の大半は、
- 「ネットで見た金額よりはるかに高額な請求をされた」
- 「余計なオプションを勝手につけられていた」
など、金銭や見積もりの不透明さに関するものです。
実際に、「広告では家族葬が約40万円から」とされていたものの、実際の葬儀後、オプションの追加などでトータルが約300万円に跳ね上がったというケースも報告されています。
ほかにも、
・「費用30万円のはずが最終的に90万円になった」
・「直葬プランで安く済ませたかったのに、内容と費用がまったく違った」
などといった相談や報告が後を絶ちません。
なぜ起きるのか？
葬儀は「突然」必要になるものです。遺族や関係者は心理的に動揺した状態にあることがほとんど。
冷静な判断や細かい確認が難しく、葬儀社の説明に依存してしまいがちです。
そんな中で、「家族葬○万円〜」といったパッケージ料金を強調し、低価格をアピールする一方で、実際にはオプションを付加したり、写真を使って豪華さを演出したりするなど、誤解を招く表現が実は多いのです。
こうした広告手法により、「思っていたものとは違う」「知らぬ間にオプションが加算されていた」といった被害を生みやすい構造ができあがってしまっています。
さらに、社会構造やライフスタイルの変化、高齢化や単身世帯の増加といった、社会全体で高齢者を取り巻く環境が背景になっている可能性も無視できません。つまり、
- 「事前の準備がない」
- 「家族や親戚の支えが薄い」
- 「急ぎで手配を迫られる」
といった事情が、トラブルの温床となっているのです。
それでは、こうしたトラブルに巻き込まれないためにはどうすればいいのでしょうか？
トラブルを回避するための3つの重要なアクション
葬儀トラブルで辛い思いをしないために、以下のポイントを参考にしてみてください。
地元の葬儀社に事前相談し、見積もりをとっておく
まず、葬儀が必要になる前から「地元の葬儀社」に相談し、見積書を取得しておくことです。
慌ただしく十分な判断ができない状況で葬儀を依頼するより、冷静に落ち着いた状態で事前に確認しておくことで、大きな安心につながります。
見積もりを手元に準備しておくだけでも、もしものときに「こんなはずではなかった」という混乱をかなり防げます。
※あまり古い見積もりですと、現在の料金体系からズレが生じている可能性がございます。
複数の葬儀社を「最低3社」は比較検討する
次に、地元の葬儀社を「最低 3 社」は回ってみることをおすすめします。
それぞれの葬儀社で、以下のような点をしっかり確認しましょう。
- 式場の雰囲気 — 写真と実際が違わないか
- スタッフの対応 — 遺族の聞き取りや説明が丁寧であるか
- 見積の明確さ — 内訳がわかりやすく提示されているか
- オプションや追加料金の有無 — どこまでが標準か
確かに手間はかかります。しかし、これだけで十万円〜数十万円単位の費用差につながることもあります。
特に、追加オプションや装飾費などは葬儀社によって大きく異なることが多く、慎重に比較することが重要です。
葬儀社が決まった後でも、「これ以上の追加料金はないか」を必ず確認しましょう。
割引、積立、会員制度の有無を確認する
最後に、「値引き」「積立」「会員制度」があるかどうかを確認しましょう。
地域によっては、葬儀社が長期的な会員制度や積立制度を提供しており、将来葬儀を行う際に割引が適用されることがあります。
無理して加入する必要はありませんが、
- 「将来的に葬儀費用を抑えたい」
- 「複数回の家族葬を想定している」
- 「高齢の親がいる」
こういった場合は、制度の活用を検討する価値があります。
重要なのは、「なぜ会員制度があるのか」「どのような条件で割引が適用されるのか」「本当に自分にとってお得か」を冷静に見極めることです。
加入前に「本当に割引される金額はいくらか」「積立金の返金・保証内容はどうか」を確認し、納得できないなら加入を見送ると判断しましょう。
なぜ“地元”という選択肢が大事なのか
ネット葬儀が持つ魅力は、「安さ」「手軽さ」「スピード感」です。
遠隔地で暮らす家族、高齢で移動が難しい人、突然の別れ……。
そうした事情がある人にとって、ネットで契約できる葬儀社は一見便利で頼もしく見えます。
しかし、悲しみと混乱の中にある遺族を相手に、見えないオプションを次々詰め込んで高額請求をする。
そうした事例が後を絶たない今、ネットだけに頼るのは非常に危険です。
一方で、地元の葬儀社は「顔の見える付き合い」「地域とのつながり」「アフターケア」という面をもっています。
地域住民として同じエリアで何世代も過ごしてきた葬儀社であれば、「最後まで遺族に寄り添う」という姿勢が期待できます。
特に、高齢化や単身世帯の増加で「無縁化」が進む中、地域の繋がりこそが、葬儀という儀式を「人間らしいもの」として守る力になるのではないかと思います。
まとめー葬儀トラブルを防ぐために落ち着いて準備を
葬儀は人生の最後を飾る大切な儀式であり、同時に多くの人にとって「最後の大きな買い物」です。
その分、心情や場の慌ただしさに漬け込んだトラブルは、遺族の心の傷と金銭的負担の二重苦をもたらします。
しかし、先に挙げたような 「地元葬儀社への事前相談と見積もり取得」「複数社比較」「割引・会員制度の確認」 といった対策をとることで、そうしたリスクの多くは回避できます。
ネットの情報は便利ですが、そこに全てを頼るのは危険です。
最後のお別れを後悔のないものにするために、今だからこそ、「自分の足で」「自分の目で」葬儀社を選ぶことの大切さを、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
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